10月4日、自民党の新総裁に奈良県出身の高市早苗氏が選出されました。女性として初の首相誕生が期待される中で、注目すべきテーマの一つとして「サイバーセキュリティ」があります。
今回は、高市内閣が発足した場合に、中小企業のサイバー環境がどう変わるのかを考えてみます。

高市氏はこれまで、経済安全保障や情報保護を強く訴えてきた政治家でもあります。技術やデータを守ることが日本の国力につながるという考えのもと、「能動的サイバー防御」など、政府が攻撃通信を先制的に無力化する仕組みを推進してきました。
この考え方は「国だけが守る」から「官民が一体で守る」へと発想を転換させるものです。
実際、政府はすでに2025年に「サイバー対処能力強化法」を成立させ、民間にもログ保存や通報体制の整備を求める流れが進んでいます。

では、中小企業にはどんな変化が起こりえるのか。
取引先や委託契約の条件として、セキュリティ対策の実施や情報共有がこれまで以上に重視されます。スパイ防止法の議論も進む中、社内のデータ管理や持ち出しルール、社員教育といった「内部の守り」も欠かせなくなることが考えられます。
一方で、政府は中小向けの補助金や相談窓口、専門人材の育成支援なども拡充する方針を示しています。

つまり、高市政権のもとでは、サイバーセキュリティは「一部のIT担当の仕事」ではなく、「経営そのものの責任」に変わると考えられます。
社員教育・多要素認証・バックアップなど、基本的な対策を地道に整えることが、企業の信頼と取引継続を守る第一歩になります。
サイバーセキュリティにおいても“自分の会社を自分で守る時代”が、いよいよ本格的に始まるのかもしれません。